矢口税理士事務所

ちょっと待った!領収証がないから経費にできないとあきらめないで

事業をやってると、ついつい領収証をもらってしまいませんか。

「とにかく領収証がないと経費にできないから」と思われているのかもしれません。

 

ただ、この領収証、無いと本当に経費にできないのでしょうか。

その答えは、「いいえ」。

事業で使うなら、たとえ領収証が無くても経費には入れられます

領収証無いからとあきらめないでくださいね。

 

 

仕方なくポケットマネーで出していた

税理士は、社長から日々さまざまな質問を受けます。

例えば、以下のような質問です。

 

社長:「先日、取引先の社長の家族が亡くなり、香典を渡したが、領収証は当然もらえないよ。経費にはならないのかな?」

税理士:「事業として必要なら、領収証をもらえなくても経費にはなります。ただ、お金を支払った事実がわかるように出金伝票を付けておいてください。」

社長:「本当に!?今まではやり方が分からなかったから、仕方なくポケットマネーで出していたよ。聞いてよかった。」

 

香典や祝い金等の慶弔費用は間違いなく領収証はもらえません。

当然のことですよね。

仕方なくポケットマネーとして、自腹を切ることが多いのではないでしょうか。

 

前述のように、領収証がなくても経費に入れることはできます。

しかし、いくら「事業で必要だったんだ!」と声を大にしても、まったく何の証拠もなかったら難しいです。

「本当にそうなの?」と疑われても仕方ありません。

税務署は基本的にそういう目で見てきますので。。。

では、どうすればよいか次に確認していきます。

あとで分かるように証拠を残しておく

要するに、あとで誰が見ても分かるように資料を残しておくことが大切です。

事業として経費にするためには、

・支出した相手方の名称(氏名)

・支出した年月日

・支出した内容

・支出した金額  

 

上記4つの要件を正確に記録しておきましょう。

 

「何か面倒くさいなあ。。。」

「後でまとめてやろう。」

と後回しにしたいと考えている社長さん、

内容を記憶しているその日のうちに、やってしまいましょう!

出金伝票が無ければ、百均でも売っていますよ。

【場面別】こんなケースはどうする?

香典・祝い等の慶弔費用

前述のように、領収証の代わりとして出金伝票を作っておきましょう。

他に、招待状や案内状、訃報のお知らせ等の書類も合わせて残しておきたいものです。

本当にあったかどうか、客観的に分かりますからね。

・結婚祝い金

・出産祝い金

・香典

バスや電車代の交通費

バス代や電車代を現金で支払う場合、基本的には領収証は発行されません。

券売機によっては領収証を発行してくれるところもありますが。。。

 

領収証がない場合、出金伝票か旅費交通費精算書を作りましょう。

・日付

・交通経路 (例えば、A駅~B駅)

・金額

・目的

を記載しておきます。

 

でも、精算書って面倒ですよね。

毎日電車バスの移動があるなら、余計に。

 

できれば、交通費は現金ではなく、交通系ICチャージカード(SuicaやICOCA等)を利用しましょう。

ぜったい、楽です。

これなら、移動履歴を後から発行できますので、とても便利ですよ。

自販機の缶ジュース代

自販機で何かを購入する際、領収証は発行されません。

けっこういろんなものを購入できるので、毎日利用する方ならそこそこ大きい金額になります。

ちりも積もれば山です。

 

自販機で購入する場合は、領収証の代わりに出金伝票を作っておきましょう。

これで十分です。

 

業種によって、さまざまだと思いますが、例えば、建設業なら現場で缶ジュース等を従業員に出すこともあろうかと思います。

少額ではありますが、これも立派な経費です。

忘れずに作成しておきましょう。

ネット通販で買う場合

今や当たり前となっているネット通販での買い物。

私もよく利用しています。

今では領収証をもらえないことはほぼないですけどね。

いわゆる領収証発行画面がほとんどのケースで出てきますので、そちらを印刷しておきましょう。

 

もし、領収証がない場合は、取引の確認メールや取引画面のキャプチャー、振込明細書等を領収証の代わりとして残しておきます。

パーティー参加費

懇親会や交流会、パーティ等へ参加する場合について見ていきます。

プライベートのものなら認められませんが、事業で必要なら大丈夫です。

もし、領収証を受け取れない場合は、出金伝票を作成しましょう。

 

合わせて、開催されたことが分かるように、パーティー等の案内状や招待状も残しておきたいものです。

まとめ

冒頭でも申し上げましたが、経費は事業で必要であれば、たとえ領収証がなくても大丈夫です。

証拠書類をそろえるのに、ちょっとした手間はかかりますが、経費の入れ忘れは、その分税金が高くなります。

今後は、お金の授受があったことを証明できる書類を保存しておきましょう。

 

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