賢く節税！利益がでたら決算賞与を支給してモチベーションアップを
決算で利益が出そうなときに、社長や役員に賞与を支給したとしても、一定の届出書を事前に提出している場合を除き、経費には計上できません。
一定の要件の下、従業員に賞与を支給する場合は経費に計上することができます。
従業員へ賞与を支給することで、モチベーションのアップにもつながります。
そんな決算賞与の支給要件や注意点などをご紹介します。
目次
決算賞与とは
一般的な賞与は、事業年度中に実際に支払いがあります。
つまり、年度中に現金が社外に出ていくわけです。
当然といえば当然ですね。
決算賞与とは決算期末までに現金を支払う場合と支払わない場合の2パターンがあります。
決算までに支払ってしまえば、文句なしに経費計上できます。
一方で、決算までに支払わない場合でも未払金として当期の経費に計上することができます。
「えっ、お金が出ていってなくても大丈夫なの？」と思われるかもしれませんが、オッケーです！
（一定の要件が必要ですが）
予想以上の利益がでて、決算ギリギリで賞与支給の有無を決定することはあることだと思います。
資金繰りに間に合わないこともあり得ます。
上手に利用すれば、決算賞与は従業員へも還元できますし、節税対策としても魅力的です。
決算賞与の要件
決算賞与を当期の経費として未払金に計上するための要件を確認しておきましょう。
国税庁HPから引用（一部修正）
- 支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
- 通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
- 支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
以上、3つの要件をすべて満たさなければなりません。
参考：
特に注意しておかないといけないこと
上記の決算賞与に関する要件ですが、特に難しい言い回しもありませんので、さらりと読んでしまいます。
しかし、特に注意しておかないといけないことがあります。
もし、ワナ（？）にハマってしまうと、賞与全額が否認されてしまいますので、ご注意ください。
すべての従業員に対して通知したという証拠を残す
「通知した」という事実が分かるように、賞与の支給金額と日付を記載した資料を作成して、支給する全員から確認印等のサインをもらっておきましょう。
しかし、サインをもらうだけでは「決算までに本当に通知したの？」と指摘される可能性もあります。
客観的な日付を残す、という意味で社内メールにて送信するという方法もありです。
ただ、何十人、何百人も従業員がいるような会社だと一人一人に送るのは大変なので、一斉送信する等の方法が考えられます。
くれぐれも、誤送信のなきよう注意してください。
支給日までに賞与を受けられない従業員がいる場合
決算の通知から支払いまでに退職者が一人でも出た場合、その人へ賞与を支給することができません。
そうなると、決算賞与額が確定していないとみなされ、当期に経費として計上できません。
（翌期の経費となる）
実際の支給額が通知額と異なる場合
通知額どおりに賞与を支給しなければなりません。
一人でも、実際に支払う金額と通知した金額が異なっている場合は、決算賞与額は確定していないとされ、当期に経費として計上できません。
（翌期の経費となる）
決算賞与はデメリットもある
お金がでていってしまう
何といっても、決算賞与という方法は会社からお金が出ていきます。
しかも、従業員全員に支給することになるので膨大な金額にのぼることがほとんどでしょう。
例えば、当期利益2000万円、賞与500万円支給するケースを考えます。
何もしなければ、税金（税率30％とする）は
2000万円×30％＝600万円…①
賞与を支給する場合、税金は
（2000万円ー500万円）×30％＝450万円…②
確かに、①―②＝150万円となり、税金は150万円減少します。
しかし、手元に残るお金は賞与を支給した分だけ減ることになりますよね。
会社経営を行う上で、キャッシュほど大事なものはありません。
税金を払いさえすれば、キャッシュの約7割は手元に残ります。
手元にあるお金を減らしてまで賞与を支払った方がよいのか、よく考える必要があります。
従業員が次も期待してしまう
決算賞与は従業員のモチベーションアップに貢献すると書きました。
でも、業績が良い年は決算賞与を出すが、業績が良くない年は出さないでしょう。
ずっと良ければ問題ありませんが、一度出してしまうと来年以降も従業員は期待してしまいます。
出す出さないのラインを事前に決めておくなど、経営陣と従業員が双方納得できるような仕組みづくりが必要といえます。
やはり決算までに支給しておくのがベター
決算賞与は要件を満たすことで今期に経費として計上できますが、さまざまなリスクもあるので、できるだけ決算までにきちんと支払っておきたいものです。
税務調査では、決算賞与は必ずといっていいほど調べられます。
所得拡大促進税制との併用も可
決算賞与は、所得拡大促進税制との併用も可能です。
適用年度の決算賞与は上記制度の「雇用者給与等支給額」に含まれます。
したがって、決算賞与額を決める際に、いくら支給すれば所得拡大促進税制が適用されるかを事前に計算しておくことができます。
計算自体は複雑なので、適用を受けられるか専門家に依頼してシミュレーションしてもらいましょう。
参考：
まとめ
以上見てきましたように決算賞与は、節税にも従業員のモチベーションアップにも優れた方法といえます。
しかし、要件を一つでも間違えると当期の経費とはなりません。
もし決算賞与を行うなら、きちんと書面を残して税務調査で指摘されないように万全にしておきましょう。
※本文中の内容は、投稿時点での税法等に基づいて書いています。
読みやすいよう一部で簡略化して解説している場合もあります。
実行される場合は専門家に相談の上、十分な検討が必要です。
本記事内容をもとに実行された場合の損害については、弊所では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
