経営者必見！役員借入金の解消方法と決算書への表示
会社が社長からお金を借りる場合に登場する「役員借入金」。
運転資金が足りない等の理由で社長が自分のお金を会社に入れていきます。
会社に貸せば貸すほど、会社にとっては「負債」が大きくなるので会社経営に影響を及ぼします。
そんな「役員借入金」のデメリットや解消方法、そして決算書上の表示方法についてご紹介します。
目次
役員借入金が増える理由はこれ！
会社が社長（役員）からお金を借りると増えるのが「役員借入金」です。
普段、何もしていなくても（本当に何もしていないということではありませんよ。）知らない間に意外と増えています。
社長が自分のお金で会社の経費を立て替えたり、会社の資金繰りがちょっとピンチなので代わりに社長が払う…などなど、発生する原因は日常茶飯事です。
もう一つ忘れてはならないのは、毎月の社長の「役員報酬」。
今月は、資金繰りがキツイけど、従業員の給料を払わないといけないから自分の給料は未払いで！ってことはありませんか？
自分の給料は未払いでも誰からも文句を言われません（！？）。
「お金の余裕ができればもらおうかな」ってなりますよね。
これ、会社から見れば未払いなので、債務つまり借金なんです。
社長からすると、給料をもらう権利が発生しているので、たとえお金をもらっていなくても税金や社会保険料はかかっちゃいますよ。
このような理由で、「役員借入金」はそれほど意識していなくても、気が付けばものすごい金額になっているケースもあるんです。
役員借入金が増えるデメリット
それでは、役員借入金が増えると会社にどんなデメリットがあるのでしょうか。
以下、2つの点を見ていきます。
社長の相続財産になる
万が一の話で聞いていただきたいのですが、もし自分の会社に役員借入金を多額に残したまま社長が亡くなってしまうとどうなるのでしょうか。
なんと、役員借入金は社長の相続財産になります。
会社の決算書に表示されている金額がそのまま相続財産に加えられます。
もし役員借入金が何千万円、何億円という金額なら、相続税の課税を受ける可能性もありますので注意が必要です。
金融機関からの評価が下がる
決算書上、役員借入金は「負債」というカテゴリーに表示されます。
金融機関から融資を受けやすいポイントの一つは、負債よりも資産が多いことです。（負債＜資産）
もし負債が資産を上回ってしまうと「債務超過」になります。
債務超過になると金融機関から融資を受けることはほぼ不可能です。
なぜなら、すべての資産を処分しても借金を返済できないためです。
役員借入金が多くなれば債務超過になる可能性があるので、やはり金融機関からの評価は低くなります。
※ただ、決算書への表示を一工夫すれば印象が違うので、その方法は後述します。
役員借入金の解消方法
解消するための3つの方法をご紹介します。
役員報酬を減額する
毎月の役員報酬を減らし、その減ったお金で社長へ返済するという方法です。
しかし、原則として、期の途中で役員報酬を減額することはできませんので注意が必要です。
減額するなら、翌事業年度から行うことをオススメします。
なお、減額すると社長の所得税、住民税、社会保険料等が減るので個人での負担も軽減されます。
一方で、役員報酬を減額した分は会社の利益が増えるので、十分なシミュレーションを行ってから実行しましょう。
債権放棄する
会社の役員借入金を社長に放棄してもらうという方法です。
会社から見れば、借金がチャラになるので、債務免除といいます。
しかし、借金チャラをすると、会社に債務免除益という利益を計上しなればなりません。
利益なので会社には多額の法人税等が発生する可能性があります。
千万、億単位になれば税金はものすごい金額になりますので、絶対に避けなければなりません！
もし青色申告をしていて、繰越欠損金がある会社は欠損金の範囲内で債権放棄すれば法人税はかかりません。
もう一点注意が必要です（少し複雑なのですが。。。）
会社の他の株主に対して、債権放棄をした社長から贈与税のリスクが発生します。
借金チャラによって、会社の純資産が上がりますので、会社の株価も上がるというわけです。
分かりやすく書くと、
借金減る⇒資産（＝純資産）増える⇒株価が上昇↑
他の株主は、知らない間に（！？）、自分の保有する株の価値が上がるので、間接的に社長から贈与を受けた、とみなされます。
※なお、贈与税には暦年で110万円以内はかからない、という非課税規定がありますので、その範囲内であれば大丈夫です。
このように債権放棄という方法はかなりリスクがあるので、専門家に相談されることをオススメします。
資本金に振り替える
役員借入金を負債から資本金へ振り替えるという方法です。
いわゆる、DES（デッドエクイティスワップ）という方法があります。
単純に、帳簿上で資本金へ振り替えるだけなのでやりやすいですが、注意が必要です。
資本金が増えるため、金額によっては法人住民税の均等割の負担が増える可能性があります。
もちろん、資本金の増加は登記事項なので、登記費用が発生します。
さらに、資本金が1億円超になると外形標準課税の対象になりますので増税されます。
決算書上の表示を工夫する
最後に、金融機関対策として、役員借入金の決算書上の表示について見ていきます。
役員借入金の表示の仕方として考えられるのは、
①流動負債として「短期借入金」として表示
②固定負債として「長期借入金」として表示
③固定負債として「役員借入金」として表示
です。
少なくとも、①はおススメできません。
この中でおススメする表示方法は②か③です。
一番良いのは、③です。
理由は2つあります。
経営分析上、負債はできるだけ「長期」におく方が好ましいということ。
金融庁からの発表で、役員借入金は資本金と同じとして取り扱ってもらえるということ。
負債でなく、資本と見てもらえるのは大きいですよね。
なお、「経営分析」とは、要するに決算書を分析する上で使われるモノサシのことです。
銀行も数多くの決算書を見ないといけないので、まずは数字面から分析します。
負債は長期においておくことで、数字面からの評価も高くなりやすいと言えます。
表示する場所で印象が変わりますので、会社の決算書を良く見せるために、表示場所も一工夫しましょう。
※本文中の内容は、投稿時点での税法等に基づいて書いています。
読みやすいよう一部で簡略化して解説している場合もあります。
実行される場合は専門家に相談の上、十分な検討が必要です。
本記事内容をもとに実行された場合の損害については、弊所では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
